掛川市議会 2022-11-30 令和 ４年第 ６回定例会（１１月）−11月30日-02号
全市的な整備計画を早急に立て、保育ニーズに見合う新増設もしっかりとして、指導員の処遇改善など責任ある対策も取ることが今急務だと考えます。見解を伺います。 ○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。佐藤教育長。
全市的な整備計画を早急に立て、保育ニーズに見合う新増設もしっかりとして、指導員の処遇改善など責任ある対策も取ることが今急務だと考えます。見解を伺います。 ○副議長（二村禮一） 答弁を求めます。佐藤教育長。
子どもの安心・安全の確保や多様な保育ニーズへの対応について伺います。 11月８日、公明党は今後の政策の柱として、子育て応援トータルプランを公表しました。これは、現在の少子化が進展する状況を踏まえ、我が国を持続可能なものとしていくため、少子化に歯止めをかけることをテーマとして取り組んできたものの成果であり、今後10年間で実現すべき政策提言となっています。
名 │ ├─────┼─────────┼─────────────────────────────┤ │ │ │（３）学校施設の整備について │ │ │ │４ 子育て政策について │ │ │ │（１）子どもの安心・安全の確保や多様な保育ニーズ
今後の方向性につきましては、入所保留者が年度末には 300人弱まだいらっしゃること、そして、一時預かり事業への利用規模も多いため、引き続き多様な保育ニーズに対応できる事業を推進していくとともに、かけがわ乳幼児教育未来学会による保育士・幼児教育士のキャリアアップ研修をはじめとする各種の研修の充実、それから幼児教育から学校教育への円滑な移行に向けた「幼保小の架け橋プログラム」など、乳幼児教育、保育の質の
158 ◯総務課長（大野明彦君） 今後の保育士及び幼稚園教諭の職員数の適正化方針につきましては、第２期清水町子ども・子育て支援事業計画との整合性や、民間保育園等の状況を踏まえ、町全体の保育ニーズを踏まえ、決定する必要があると考えております。
その中で、私は前回の一般質問でも言いましたけれども、幼児施設の整備、施設の老朽化や保育ニーズ、財源確保するためにも喫緊の課題であり、すぐにでも着手するよう訴えてまいりました。見直しのほうが必要と考えておりますけれども、市長の考えはどうでしょうか。 ○議長（賀茂博美） 市長。 ◎市長（村田悠） 今幼児施設ということでピンポイントでご質問いただきました。この今回組織改編を行わさせていただきました。
そこには様々な要因があるとは思いますが、地域間に保育ニーズのばらつきが見受けられます。 本市はかつて 1,000人を超す出生数を誇る時代もありましたが、その数は近年減少の一途です。令和元年には 892人、令和 2年は 848人でした。母子保健係に伺ったところ、今年は10月末時点の母子手帳の交付件数は 460件とのことでしたので、今年も確実に出生数は減少することでしょう。
今後も待機児童対策のほか、多様な保育ニーズに対応するとともに、安心して子育てできる環境を整え、保育園等を希望する子供たちが等しく入園できる体制を整えてまいります。 次に、大坂・土方工業用地西工区の進捗について申し上げます。 昨年 5月に着手した造成工事は、 8月20日現在、進捗率が80％となり、完成予定の令和 4年 6月に向けて順調に進捗しております。
この要因としては、昨年度の施設整備による 297人の定員増、それからコロナ禍による地域経済、雇用状況の悪化、また昨年から続く出生数の減少により、保育ニーズの上昇が鈍化傾向にあることなどが要因であると分析をしております。
今後も保育ニーズが高い状況は続くと考えられますので、引き続き待機児童ゼロの維持を目指すために、民間活力などを効果的に活用した保育の量の確保に努め、第５次長泉町総合計画の未来につながる子育て・教育の実現に向け、子育て環境の充実を図る取組を進めてまいります。
本市の待機児童は年々減少していますが、依然として保育ニーズは高く、次年度以降も多くの申込みが見込まれます。今後も保護者が安心して申請できる環境をしていく必要があることから、今年度の実績を踏まえ、郵送による申請手続を継続して実施してまいります。 次に、２点目の相談窓口機能の確保についてお答えします。 保育所等の入所関連業務の集約効果は、迅速な意思決定と事務効率化による市民サービスの向上です。
一時預かりは保護者の利用ニーズが高い事業であると認識しておりますので、民間活力を活用しつつ、多様な保育ニーズに応えるべく、事業を実施してまいります。 ４点目の保育所等整備交付金の関係ですが、保育所等整備交付金により、市内２園が整備されます。
予想以上に保育ニーズも高まって、 2月 1日現在の待機児童は 363人、国定義でも82人に上っています。保育園に入れず、仕事に戻れなくて困っていないでしょうか。ひとり親家庭には給付がありましたが、ふたり親家庭は大変でも給付金は下りていません。 駅前のお店が次々に閉まり、偏りはありますが、本当に生活が苦しい市民が現実にいます。目をそらすことは許されません。
乳幼児期には、保育所等において引き続き保育の質の向上に努めるほか、多様化する保育ニーズに対応するため、民間活力を活用し、休日保育や病児保育といった特別保育サービスの充実を図るほか、民間事業者に助成をすることで、施設整備を促進し、保育の受入れ枠のさらなる拡大や地域の子育て拠点の拡充を図ってまいります。
町では、近年保育ニーズの増加に対応するため、放課後児童教室の計画的な整備を進め、定員の増加や開所時間の延長などのサービスを拡充してきたことにより、運営経費も年々増加しております。
事業の継続につきましては、ゼロ歳児の入所がどうしても育児休業明けの年度途中になってしまうことから、今後、そういった保育ニーズの動向を踏まえて検討していきたいと考えております。 96 ◯井上委員 少しだけお願いします。
次に、 (2)のさかがわ幼稚園の対応についてでありますが、令和元年度までは 3歳児の定員に対する入園率、これは80％を超えておりましたが、保育ニーズの高まりなどにより本年度は43％となっています。
また、多様な保育ニーズに対応するため、市立保育園における医療的ケア児の受入体制を整備します。さらに、国の大綱に基づき、子供の貧困対策を総合的に推進するため、子どもの未来サポートプロジェクトを改定するとともに、学習支援や養育費確保のための相談体制の整備などにより、経済的困難を抱える家庭への支援を進めます。
なお、今後につきましても、保育ニーズの推移を注視しつつ、必要に応じて施設の整備などを図ることにより、待機児童の解消に努めてまいりたいと考えております。
放課後児童クラブにつきましては、クラブの新設や２つのクラブの設置単位を増やすことにより、放課後における保育ニーズに対応し充実を図るとともに、小学校の配置適正化に伴う今後のあり方について検討を進めてまいります。 高齢者福祉の充実につきましては、高齢者が地域で健やかに暮らし活躍できるまちを目指し、高齢者の生きがいづくりや介護予防を推進するとともに、介護人材の育成に取り組んでまいります。